言論と銃

銃による犯罪が起きる要因として、先日紹介したデュプニク保安官を含め、「テレビや政治家が『言葉』によって人々を煽動するからだ」という議論が起きている。
特にリベラル派からは、銃を容認する強硬派のサラ・ペイリン元アラスカ州知事などがやり玉に上がった。
そこで、サラ・ペイリンをフェイスブックとTwitter で追いかけることにした。彼女の発言の影響力をみてみるためだ。まず、フェイスブックの彼女のファンは２５０万人いる。米国の人口の１０分の１弱だ。
彼女は銃撃事件が起きた当日に「ギフォーズ議員のために、夫や家族と一緒にお祈りを捧げます」というコメントを書いている。
これに対して、２万５０００人が書き込み（今日現在）。
「お祈りします」という人に混じって１０人に一人ぐらいが過激な意見を書き込んでいた。「事件をサラのせいにする左翼をたたきつぶせ」など。
不正な銃の取引に反対する銃規制派のニューヨークのブルームバーグ市長が記者会見。近隣のニュージャージー州、ペンシルベニア州の市長、レイ・ケリー・ニューヨーク市警コミッショナーを集めて、「連邦レベルの規制法が必要だ」と訴えた。こういう動きはとても早い。もちろん、有権者にアピールするためだが。